株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で持続可能な地域社会の実現に向けて交通・物流の課題をデジタル技術で解決する株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、福島県三春町（町長 坂本 浩之、以下 三春町）が、取り組んだ公共交通再編の実証実験に参画し、その成果を導入事例として公開しました。
本実証実験は、国土交通省の補助事業「令和6年度共創・MaaS実証プロジェクト」として2024年10月から2025年1月まで実施されたもので、ユニ・トランドは「交通のデジタル化」「新デマンド交通の導入」「データ収集と分析」等交通のDX化に関わるITサービス提供と事業支援を担当しました。

 

■三春町における取り組み
現在、三春町では、町民が使いやすく事業者にとってもビジネスとして成り立つ施策を積極的に推進することで、移住先としても選ばれる自治体を目指しています。その政策の一環として、町営バスの路線再編と新たな交通モードの創出にチャレンジするために本実証プロジェクトを実施しました。
具体的には、町営バスにバスロケーションシステムとキャッシュレス決済システムを導入し利用者データを収集。利用実績の可視化、効果測定・データ分析、共創ポータルの構築などを、ユニ・トランドのサービスを活用して行いました。
なお、2025年度も三春町では今回の取り組みの成果を踏まえ、町営バスの路線再編や新たな交通モードの創出に向けた取り組みを継続しています。

【参考：令和6年度共創実証プロジェクト全体イメージ】

 

■本実証プロジェクトの成果とユニ・トランドのサービスとの関わり

• 町営バスにバスロケーションシステムを導入し、データに基づく路線再編の基盤を整備
• 新たな交通モードとして、隣接する郡山市でユニ・トランドが携わるデマンド型交通システムの定額会員制タクシーサービスを参考に、同様の仕組みで「こまシェア」の試験運用を実施
• 専用車載器で収集した精緻な乗降データを運行状況調査レポートサービス「MANALYZE（マナライズ）※1」で可視化し、利用者状況を的確に把握
• 分析結果と実地調査を組み合わせることで、町と町民の認識ギャップを縮小し、EBPM※２（エビデンスに基づく政策立案）に基づく次年度以降の改革に活用

 

乗降者データ収集にあたっては、町営のコミュニティバス11台にユニ・トランドが設置した専用車載器および乗降数カウント装置から各種データを系統情報と紐づけクラウド上に随時送信。そのデータをもとに「MANALYZE」による、路線・便・バス停ごとの乗降数および遅延データの可視化し利用者状況を的確に把握。
さらに、この可視化結果と「こまシェア」の利用状況、加えて実地調査を組み合わせることで、既存交通への影響評価や輸送効率向上の観点から分析を行い、町の交通最適化に向けたEBPM基盤の構築につながりました。

 

▼事例詳細は、こちらからご覧ください。
https://www.unitrand.co.jp/casestudy_post/miharu/

 

※１：下記2つの機能を有した株式会社ユニリタのサービス。
　・地図インターフェイスによる乗降数の可視化　　・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）

※２：EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、経験や直感ではなく、データや合理的根拠をもとに政策を立案すること。内閣府によると、エビデンスに基づく政策立案とは、「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくもの」と定義されている。

 

ユニ・トランドは、デジタル技術とデータを活用した地域公共交通の課題解決に取り組む中、これまで自治体が採択を受けた、国土交通省の「共創・MaaS実証プロジェクト」5件、「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」３件、内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金事業」4件、「新しい地方経済・生活環境創生交付金事業」１件への参画実績があります。（2025年7月末現在）
また、2025年2月より、ユニ・トランドは、「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム※3に参画しています。

※3:政府により令和６年11月発足した関係省庁横断型のプラットフォームで、事務局は国土交通省。「交通空白」に係る困りごとを抱える自治体、交通事業者と、様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働体制を構築し、「交通空白」解消に向けて、「地域の足」・「観光の足」を確保するため、実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進するもの。

 

このように、ユニ・トランドでは、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を実現するため、中長期的な地域公共交通計画策定の際に重要なデータの取得分析を通じエビデンスに基づく政策策定（EBPM）を支援してまいります。

以　上

 

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド　マーケティンググループ
Mail：info@unitrand.co.jp

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