この度、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下、ユニ・トランド）が幹事会社となる「地方創生モビリティコンソーシアム」は、公益社団法人 北海道観光振興機構より、訪日外国人旅行者周遊促進事業の一環として同機構の令和元年度事業である「二次交通情報発信事業（以下、同事業）」を受託しました。

同事業の目的は、広大な面積を持つ北海道の観光において、地域周遊の重要な役割を持つ公共交通機関の情報（主に目的地へ到達する最後の交通手段となり得ることが多いバス路線情報）に関して、検索に必要な情報を整理するためにオープンデータベースを構築し、将来のシームレスな移動検索が可能となるようにするものです。

同事業の対象地域は、北海道全域となっており、広域データ整備の事業範囲としては、日本初の規模となります。
同事業を受託した「地方創生モビリティコンソーシアム」は、ユニ・トランドの他に、㈱JTB、ジョルダン㈱、㈱メディア・マジックの3社とアドバイザーである北海道大学で構成されます。

 

 

■受託業務内容
・北海道のバス情報のオープンデータベース構築のための情報収集と整理（主にインバウンドニーズに対応する）および実証実験。
・全道のバス（路線バス、高速バス、コミュニティバス、観光バスなど、定期的な運行を行うバス）に関して、バス停情報、時刻情報などを収集し、データベース化する。
・また可能な限り道内のJR、その他鉄道、航空機の時刻などについても同様にデータベース化する。
・さらに、主要観光地についても適切な位置情報を取得する。
・受託期間は、2020年3月中旬まで（予定）。

また、データベース完成後は、各交通事業者や自治体の協力を得つつ常にデータが最新情報に更新される仕組み作りと、継続的に活用できるデータベースとするための運用提案も行います。なお、整理したデータについては、一般社団法人 北海道オープンデータ推進協議会が運営するサーバ上にオープンデータとして公開し、企業や自治体が、簡単な申込みで利用可能な仕組みとする計画です。

 

【オープンデータ維持、更新のイメージ】

以上

 

＜北海道観光振興機構について＞
商　号　　公益社団法人 北海道観光振興機構
代表者　　会長　堰八 義博（北海道銀行 代表取締役会長）
設　立　　1946年4月　（北海道観光連盟（任意団体）として設立 ）
事　業　　北海道の観光振興推進の中核機能を担い、関係機関・団体・企業・地域の知恵と資源を結集し、観光事業の振興並びに地域の活性化を図り、北海道民の生活、文化の向上並びに経済の発展、及び国際交流に寄与することを目的とする

 

＜ユニ・トランドについて＞
商　号　　株式会社ユニ・トランド
代表者　　代表取締役社長　高野 元
設　立　　2016年5月（株式会社ユニリタ100％出資）
事　業　　移動体通信IoT事業
バス、トラック等の移動体位置情報提供サービスとデータ分析

 

＜本件に関する問い合わせ先＞
㈱ユニ・トランド（担当：高野）
E-mail：info@unitrand.co.jp