株式会社ユニ・トランド(本社：東京都港区、代表取締役社長：高野 元、以下 ユニ・トランド)は、（公社）北海道観光振興機構の令和二年度事業「活用可能なFIT 向け二次交通情報の整理と仕組化事業」において、令和元年度事業 「二次交通情報発信事業」で作成した北海道における交通の広域オープンデータをさらに進化させるため事業を開始しました。

本年度事業では、昨年度事業に参画していないバス事業者・自治体に本事業への理解を深めてもらうため、全道14箇所（北海道振興局支局所在地）にて、昨年度事業の結果と本事業についての説明会を実施し、北海道広域交通オープンデータへの参画を促していきます。本年度事業については、英語に加え訪日観光客数が最も多い中国語（繁体字）対応もします。

本オープンデータの活用には、バス事業者や自治体による交通情報網のデータ更新が重要となります。しかし、自治体では担当者の異動があることを前提に、データ更新作業の自走化（各社入力）がポイントであり、後任担当者へ簡単に引き継げる環境が必要となります。
コンソーシアムでは、作成した簡易データ更新ツールを自治体中心に試験導入を行い、データ更新の自走化を前提とした実証実験を10団体に提供する計画です。

交通データは最新の状態が維持されていることが重要であり、MaaSアプリにおける地元の情報も維持・更新していくことは、地元事業者が責任を持って更新する体制を作る必要があります。
しかし、各地域で課題も事情も異なることから、全国展開（メジャー）MaaSアプリをそのまま活用するのではなく、地元（ローカル）MaaS系アプリ・サービスと連携し、全国版MaaSでも活用可能かつローカルサービスでも活用できる環境を構築して実証試験をします。
なお、本オープンデータプラットフォームの自動更新にあたっては、地方創生モビリティコンソーシアムのメンバーであるジョルダン株式会社のプラットフォームを活用し、次年度以降も交通データの維持が可能となっています。

以上

【地方創生モビリティコンソーシアムの概要図】

【株式会社ユニ・トランド】
代表者：高野　元（たかの　はじめ）
設　立：2016年５月
事　業：移動体通信IoT事業、バス・トラック等の移動体位置情報サービスとデータ分析

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニ・トランド　高野

 

【報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　広報IR室
E-mail：ir_info@unirita.co.jp

 

※本プレスリリースに記載の会社名、製品名・サービス名は商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。