株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、
株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド）は、公益社団法人北海道観光振興機構（会長 小金澤 健司、以下、同機構）より受託した「ニセコエリアにおける二次交通の動的情報可視化とデータの有効活用事業」
（以下、「ニセコエリアにおける二次交通事業」）実施後の効果についての事例を公開いたしました。

　同機構は、北海道観光の認知度向上と国内・海外観光客の誘致で観光産業の振興と北海道経済の発展に寄与する活動に取り組んで
います。北海道のウインターリゾートの中でも、インバウンド客から、人気急上昇中のニセコエリアは、寒冷で豪雪地帯のため、冬季はバスの定時運行が困難になります。そこで、乗車予定のバスの現在地や遅延状況、運行中止情報などを地図アプリ上で確認できる仕組みづくりは、観光活性化を図る意味でどうしても必要なものでした。
そこで、同機構は、公募型プロポーザルにより、ユニ・トランドが事業主体となる「地方創生モビリティコンソーシアム」を選定し、二次交通の動的情報の可視化と周遊観光エリアの二次交通DX化に取り組みました。

この取組みの結果、観光客と地域住民向けにバスの運行状況を可視化する仕組み作りを行うとともに、観光活性化や今後の地域交通の活用を検討するにあたっての広域周遊観光のためのデータ収集・可視化・分析を行う二次交通のDX化も実現しました。

■ニセコエリアにおける二次交通事業実施後の効果
・二次交通の動的情報の可視化を実現
　GoogleマップでGTFS-JP（*1）とGTFS-RT（*2）を利用可能にし、バスの現在地や遅延状況、運行中止情報などを
可視化することにより観光客や地域住民の利便性を向上。
・周辺観光エリアの二次交通DX化を実現
　バスロケーションシステムの活用で乗降データと観光地情報の一貫した分析による現状把握が可能となり、今後の
観光活性化に繋がった。また、課題を可視化した事によりキャッシュレス決済導入への取り組みを開始するなど、周遊観光エリアの二次交通DX化を促進。
・ニセコエリアにて複数の自治体と民間企業が協力した広域での取り組みが成功
　ユニ・トランドが主幹事を務めるコンソーシアムの知識や人脈を活かし、官民の二次交通を連携。
・観光庁の「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」（*3）の予算を利用し、公共交通網のICTサービス導入を実現
　観光庁のインバウンドを対象とした事業にて、公共交通網のICTサービス導入への可能性を示した。
・当初設定したKPIは達成し、乗降者数も８倍以上に向上
　バス乗降者数実績値は24万1,906人で、当初の目標2万9,000人を大幅に上回った。

▼事例詳細はこちらから

【製品・サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド　担当：布川
Mail：info＠unitrand.co.jp

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ】
株式会社ユニリタ　広報IR室
https://www.unirita.co.jp/inquiry.html

以　上

※1:「バス事業者と、経路検索等の情報利用者との情報の受渡しのための共通フォーマット」。国際的に広く利用されている公共交通用データフォーマット「GTFS（General Transit Feed Specification）」を基本に、日本の状況を踏まえて拡張されたものです。
GTFS-JP は GTFS とも互換性があるため、Google マップをはじめとした海外の事業者へも情報提供を行うことが可能になっています。
※2: 主に運行状況などの動的バス情報フォーマットです。単独では機能せず、GTFS（-JP）データと併せて利用します。　
※3：訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、DMO（観光地域づくり法人）が中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して支援する事業.

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。